事業用地・収益物件 ～東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城の掲載多数ございます～

土地探し、書類作成、設計、施工までマンツーマンサポート。

事業物件のニーズは居住用物件とは異なり専門性を要します。
立地物件、インフラ、諸々含めてその事業に適切か、それを見極めるのが事業成功のカギとなります。
またお客様の事業内容により登記事項の変更、営業許可申請などの行政手続きが必要な場合もあります。
お客様のビジネスパートナーとして、事業成功までをサポート致します。

初めて土地開発を任された方も弊社にお任せ頂ければ大丈夫！

物件調査から行政許認可、設計、施工、完了検査、引渡しまでの各ステップごとにサポート。
「開発準備に充てる時間がない」「何から始めたらいいかわからない」といった不安やお悩みをお持ちの担当者様を強力にバックアップします。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。

1. 物件調査サービス

物件を探していると『資料や平面図では解らない部分が結構あるなぁ…』という印象を持つ方は多いはずです。
この解らない部分というのが実は重要で、これがクリアにならないまま契約してしまい、後になってそのわからない部分が問題になるというのが不動産取引におけるトラブルで最も多いケースです。
そこで弊社はお客様の事業内容の詳細をお伺いさせていただき、検討中の物件が本当にお客様のイメージする事業内容や計画にマッチするか？問題は無いのか？多方面から調査しご報告させて頂きます。
もちろん多忙・遠方の事業主の方『周辺の環境や建物の詳細な情報を知りたい。』という調査依頼もお申し付けください。

2. 行政手続き開発許可取得

会社設立時もですが、開業時の業種によっては事業を始めるにあたって複雑な行政手続きが必要になる場合があります。
例えば飲食店ですと保健所を窓口として都道府県知事が食品営業許可を下します。
それとあわせて消防署への届出や検査が必要になるなど煩雑この上ない場合も多々あります。
開業時には事業融資を受ける方も多いので並行して金融機関との折衝や、そんな行政手続きの代行業務も専任の専門士との連携でご相談頂けます。

3. 事業用不動産におけるトラブルのご相談・解決

事業用不動産のトラブルは居住用物件と異なり、賃貸物件の場合借主は賃料が人件費に次ぐ固定費として稼動期間のコストの中で大部分を占めます。
経営状態が悪化した際に流動費と違い抑えることが出来ないために直接的に経営を圧迫します。
また貸主も賃料が滞りがちになると、居住用物件と比べ賃料の額が大きいために滞納賃料がみるみる多額になり回収する事が難しくなります。
また賃料滞納だけでなく、解約明け渡しに必要な移転費用や営業権の補償も絡むケースもあり、費用が高額になるため対応の遅れは借主・貸主共に大変な損失になります。
金銭トラブル以外でも騒音や悪臭など感覚的な問題が深刻になるケースも多くあり、事業用不動産の専門業者でないと解決までに無駄な時間が掛かったり、余計な出費がかさんだりと大変です。
事業用不動産の案件に経験豊富な弁護士との連携も万全な体制を整えております。借主様・貸主様問わずどのような事でもまずは早めにご相談下さい。